〔分析〕：多くの企業が生産合同締結時の通関員の単純ミスや、リスクを認識しながらも次の生産合同で調整すればよいとみなしている。しかし、実際の深い原因は部材の管理、引いては通関部門との交流が不充分であることにある。次に問題点、影響、原因及び解決方法について説明したい。
1、問題点及び影響
　問題点：不正申告を行っている。
  影響：理論在庫と実際の在庫に差異が発生し処罰される。
2、根本の原因
　ア　PMC材料使用計画がきちんと立てられていないので、正しく輸出入申告できず、やむを得ず不正申告してしまう。
　イ　サプライヤー又は取引先の資料が変更された（数量と情報を含む）。
3、対策：
　ア　生産管理部が実際の注文書とフォーキャストの注文書を照合し、3～6ヶ月の生産計画を立てる。通関部門は生産計画に従って生産合同を締結するので、生産計画を必ず通関部門に提供する。
　イ　生産管理部門と通関部門は半月毎に注残と生産合同残り枠をチェックする。
  ウ　生産計画及び部材計画を変更する際は通関部門を含む各関係部門に配布し、原因も同時に説明する。

 事例一：ある加工貿易企業は2012年4月に管轄税関にAランク企業の申請をした後、税関のシステムに登録された「払込資本金」と営業ライセンスに登記された金額が違うことが判明した。

『中華人民共和国税関輸出入貨物荷受人・発送人通関登録証明書』に表記される内容は会社名、住所、法定代表者、登録資本金、主な投資者名、それぞれの出資金額及び出資比率、有効期限の七つである。「払込資本金」という項目は通関登録証明書には表記されないが、税関システムに登録されている。
 『中華人民共和国税関企業分類管理方法』（税関総署第197号令）第七条第10項により、この企業は規定通りに通関登録証明書の更新と関係変更手続きを行っていないとされ、Aランク企業への昇格申請が却下された。
『中華人民共和国税関の通関企業に対する登録管理規定』（税関総署第127号令）第五十三条第1項により、この企業が規定通りに変更手続きを行っていないことに対し、3000元の罰金が科された。

【企業への影響】

  罰金が3万元以下であったため、税関での登録データを更新して3ヶ月後（管轄税関によって異なる）に改めて申請できるが、当該企業のAランク昇格スケジュールは延期されることになった。

 事例二：ある加工貿易企業は2012年7月に管轄税関にAランク企業の申請をした後、現場輸入が事実通りに申告されていないことで立件された。当該企業の昇格申請は管轄税関の審査を通過し、上級税関に提出されたが、システム上に「案件未解決」の内容があったため、Aランク企業の申請はストップされた。

『中華人民共和国税関企業分類管理方法』（税関総署第197号令）第七条第2項により、この企業が「連続した1年間に密輸犯罪、密輸行為、税関監督規定に違反する行為がない」との規定に違反しているとされ、Aランク企業の申請は却下された。

 Aランク企業の申請が却下された後、2012年8月までにその案件は処理されたが、この企業は事実通りに申告していないことで5万元の罰金を科された。

【企業への影響】

　企業分類管理方法第23条によって、企業は下記の状況が1つでも該当した場合、登録する直属税関は発見の日付から1ヶ月間以内に、企業分類管理方法の第2章の規定で企業の信用ランク調整を行う事となります。

（一）            AA類、A類企業は元の管理類別適用条件に符合しない

（二）            B類企業はC類、D類企業類別状況がある場合

（三）            C類企業はD類企業類別状況がある場

　23条（一）AA類、A類企業は元の管理類別適用条件に符合しないというのは、企業分類管理方法の第7条の規定内容を反映する

　A類企業輸入、輸出人は下記の条件を同時に符合すること

（一）            B類管理に適用一年間以上

（二）            連続1年間に、密輸罪、密輸行為、税関監査管理規定に違反することは無い

（三）            連続1年間に、ロイヤリティー侵犯する貨物のことで税関に行政処罰することはない

（四）            連続1年間に、税金納付しない、罰金、没収金額に納付しないことはない

（五）            上1年度輸入、輸出総金額は50万元美元以上

（六）            上1年度輸入、輸出通関ミス率は5％以下

（七）            会計制度は完備、業務記録真実、完備

（八）            主動的に税関の管理に協力し、タイムリーに通関の関連手続きをし、税関に提出した帳票、証憑、真実、完備、有効

（九）            毎年税関に《企業経営管理状況評価報告》を提出する

（十）            規定通りに、《中華人民国共和国税関輸入、輸出貨物収発人通関登録証明書》の更新、変更手続きをする

（十一）            連続1年間に、商務、人民銀行、工商、税務、検査検疫、為替、監査など行政管理部門と機構に不良記録が無い事

　197号令第七条（二）連続1年間に密輸罪、密輸行為、税関監査管理規定に違反することはないというのは、連続1年間、且つ、1年間に密輸罪、密輸行為、税関監査管理規定に違反することは1件でもあったらいけません。

（一）、    密輸罪になること

（二）、    密輸行為になること

例えば：《中華人民共和国行政処罰実施条例》第2章密輸行為及びその処罰の規定に密輸行為に関して定義している、第7条（二）、貨物を税関監査管理の場所に通過する際に「隠ぺい・偽装・水増し申告」或いは、他の方法で税関の監査管理を逃避し、国家禁止或いは制限輸入輸出の貨物、物品或いは法律で納税必要な貨物の物品運送・携帯・郵送で輸入、輸出すること

（三）、偽造、変更の手冊、帳票、証憑、印章、帳冊、電子データ或いは他の方法で税関の監査管理を逃避し、許可なく税関監査管理の貨物、物品、納税してないで運送工具を国内販売する事

（四）偽造、変更の手冊、帳票、証憑、印章、帳冊、電子データ或いは、加工貿易製品の単位消耗量を水増し申告などの方式で税関監査管理の貨物、物品を税関監査管理できないようにする。

※      密輸行為とは密輸行為人の主観故意性を体現する。行為人は事前に自分の行為は国家法律に違反することを分かっているのに、関連偽造、水増し申告の行為をすることです。

　以上の事から、企業の信用ランクの向上は、通関業務及び企業の正常経営へと繋がります。

　通関業務の規範を確立すると同時に、積極的に信用ランクを昇進することが重要です。また社内の管理と税関の関連便利優遇政策という利点を活かし、従来の通関業務を順調に転換することが今後の大きな課題となります。